建設業許可と労務顧問

労務顧問のご契約をいただいた場合、下記のように建設業許可の各種代行料が無料となります。

1. 新規許可申請代行料　通常価格128,000円　→　無料
2. 決算変更届　通常価格16,800円　→　無料
3. 許可更新代行料　通常価格70,000円　→　無料
4. その他、各種変更届　通常価格15,000円～　　→　無料
5. 建設キャリアアップシステム登録等　通常価格30,000円～　　→　無料

※すべて1年以上の顧問契約が必要です。
※行政やシステムに支払う手数料、証明書類取得実費は別途必要となります。

労務の実務と手続き

人を雇ったときに、まず考えるのは給与、労働時間、休日の3つをどうするのか。ではないでしょうか。

これらを決め、そのとおり従業員に働いてもらう。これが労務管理の実務の基本ですが、その他にも様々な手続きが発生いたします。

例えば個人事業でも会社であっても、人を初めて雇い入れた場合は「労働保険保険関係成立届」と「雇用保険被保険者資格取得届」を提出する必要があります。また提出したあとでも新たに人を雇い入れるごとに「雇用保険被保険者資格取得届」を提出しなければなりません。

また、雇用保険がかかっている従業員が辞めた場合「雇用保険被保険者資格喪失届」と「雇用保険被保険者離職証明書（離職票）」を提出する必要があります。

もちろん従業員が通勤や就労中に怪我をした場合（労災事故）には労災保険の請求手続きが発生します。

株式会社などの法人や、従業員が常時5人以上いる個人事業所は、健康保険、厚生年金保険に加入義務付けされています。

会社を設立した場合や個人事業で要件に該当するに至ったときには「健康保険・厚生年金保険　新規適用届」と「健康保険・厚生年金保険　被保険者資格取得届」を提出する必要があります。

また、社会保険がかかっている従業員が退職した場合には、「健康保険・厚生年金保険　被保険者資格喪失届／厚生年金保険　70歳以上被用者不該当届」の提出が必要になります。

なぜ社労士の顧問が必要なのか？

労働基準法、社会保険、助成金、就業規則、働き方改革…。
人事労務を取り巻く制度は毎年のように変わり、対応を間違えると大きなリスクにつながります。

• 「従業員からの質問に答えられない」
• 「手続き・書類作成が煩雑で業務が回らない」
• 「労使トラブルが起きたらどうしよう…」
• 「最新の法改正に追いつけない」

こうした“経営者のお悩み”を、社労士が継続的にバックアップします。

◆ 建設業の労務管理は、特にリスクが大きい

建設業には、他業種にはない複雑な労務課題があります。

• 一人親方との契約・適正化
• 長時間労働・36協定の遵守
• 社会保険の加入義務の厳格化
• 技能者の処遇改善（建設キャリアアップシステム〔CCUS〕対応）
• 労災事故対応
• 下請法・安全衛生管理 など

これらの対応を誤ると、行政指導・元請評価の低下・現場停止といった重大な影響につながります。

社労士が、こうしたリスクを未然に防ぎます。

顧問料

※建設業許可申請に必要な府県に支払う申請手数料、証明書類取得実費は別途必要となります。

顧問契約でご提供する内容

建設業許可関係

• 建設業許可新規申請の代行
• 建設業許可更新申請の代行
• 決算変更届の代行
• 各種変更届の代行

労務関係

• 健康保険・厚生年金保険の新規適用届の作成・提出
• 健康保険・厚生年金保険の被保険者資格取得届の作成・提出
• 健康保険被扶養者（異動）届の作成・提出
• 健康保険・厚生年金保険の被保険者報酬月額算定基礎届の作成・提出
• 健康保険・厚生年金保険の被保険者報酬月額変更届の作成・提出
• 健康保険・厚生年金保険の被保険者賞与支払届の作成・提出
• 労働保険 保険関係成立届、雇用保険適用事業所設置届の作成・提出
• 労働保険 概算・確定保険料申告書（年度更新）の作成・提出
• 雇用保険被保険者資格取得届
• その他各種変更届
• 就業・労務問題、労働保険・社会保険等の制度に関する諸相談
• 従業員とのトラブルに関する諸相談
• 労働基準監督署、年金事務所等からの勧告指導への対応に関する諸相談

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