工事の請負契約を履行するためのお金を有していることが必要となります。これを財産的基礎または金銭的信用といいます。
一般建設業許可の場合５００万円以上の財産的基礎が必要となっています。
財産的基礎の証明
以下のいずれか
- 直近の決算の貸借対照表（法人のみ）
- 申請者名義口座の残高証明（証明日より４週間以内のもの）（個人・法人）
※貸借対照表は純資産額が５００万円以上必要
※残高証明は残高が５００万円以上が必要
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